会社の住まい担当からメールが届いた。
「管理会社から、入居者には24時間サポートサービスへの加入が必須とのご連絡がありました。費用は個人負担でお願いします。ご了承ください。要返信。」
……サービス内容も契約内容も何の情報もなく、「個人負担でご了承ください」とだけ。
普通ならそのまま「わかりました」と返信するところかもしれない。でも私はちょっと待った。
「はいはい」ってなりがちな構造がある
連絡してきたのは会社の住まい担当で、管理会社でも代行会社でもない第三者だ。住まい担当にとってはこのサービスの費用は自分のお金ではない。だから「必須と言われました、ご了承ください」とサラッと転送してくるだけになる。
こういう構造だと、受け取った側は「会社がそう言うなら」と疑わずに従いやすい。実際、多くの人がそのまま加入しているのだと思う。
「大変心苦しいのですが」という言葉
メールにはこんな一文もあった。
「大変心苦しいのですが、昨今のコスト上昇等の影響もあり、ほかの物件においても、家主側から同様の見直しの要請がある状況です。」
心苦しいと言いながら、サービス内容の説明は一切なし。コスト上昇を理由に挙げているが、要するに家主側が収益を得たい、ということだ。入居者のためのサービスというより、お金を取るための仕組みという印象を受けた。
「原則必須」は必須ではない
気になってネットで調べてみると、こういったサービスの勧誘では「原則必須で加入していただく」といった表現が使われることが多いらしい。
「原則」という言葉が入っている時点で、例外があることを認めている。「必須」に見えて、実は必須ではない。そして契約書に加入必須とは書かれていない。契約書に書いていないことは、従う義務がない。
まず、サービス内容を確認した
「サービス内容をご提示いただけますか？」と返信した。
送られてきた資料を読むと、鍵のトラブル・窓ガラスの破損・水回りのトラブルなどに24時間対応します、と書いてある。一見よさそうに見える。
でも利用規約をよく読むと、小さな文字でこう書いてあった。
「60分以内は原則無料。60分を超えた場合は10分ごとに1,500円」
鍵のトラブルや水回りのトラブルが60分以内で終わることはほぼない。実質、ほとんどのケースで追加料金が発生する仕組みだ。このサービスの費用、2年間で4万円。ちなみに2年間のNetflix代とほぼ同じ。一言断るだけで、2年分のNetflixが浮いた計算だ。
「必須」は本当に必須なのか
火災保険への加入が必須なのはわかる。万が一の時に建物や周囲への損害をカバーするためで、入居者だけでなく管理会社や他の住人にも関係する話だからだ。
でも24時間サポートサービスは違う。このサービスを享受するのは入居者だけだ。であれば、加入するかどうかは入居者が判断すべきことではないか。
断ったら、あっさり通った
住まい担当にこう返信した。
「サービスへの加入はお断りしたいと思います。何かこれ以上対応が必要でしたら、代行会社から直接私に連絡するようにお伝えください。」
その後、住まい担当から返信が来た。
「お断りできました。」
あっさりだった。2年間で4万円の節約になった。
住まい担当の方も悪くない
最後に一つ付け加えておきたい。
今回の住まい担当の方は、別に意地悪だったわけじゃない。管理会社から「必須です」と言われた内容をそのまま転送しただけで、断れるなんて知らなかっただけだと思う。
こういう構造の中では、誰もが「仕方ない」と思って流してしまう。だから知っているかどうかが大事で、知っていれば断れる。それだけのことだ。
まとめ：同じ状況になったらやること
- 第三者経由の「必須です」はそのまま信じない
- 「原則必須」は必須ではない（契約書に書いてあるか確認する）
- 「心苦しい」という言葉に惑わされない（感情に訴える表現には注意）
- サービス内容と利用規約を細かく確認する（小さい文字に注意）
- 不要だと思えば丁寧に断る（火災保険など本当に必須なものとは区別する）
「必須です」という言葉は思ったより強くない。一度立ち止まって内容を確認するだけで、2年4万円が手元に残った。
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